本宮市議会 2022-09-01 09月01日－01号
次に、市債は、収入済額が25億1,190万円、対前年度比76.6％となり、減額の主な要因は、前年度における令和元年東日本台風災害に係る災害廃棄物処理事業や、情報多重化等に係る防災通信施設整備事業が完了したことによるものであります。 次に、歳出であります。 令和３年度に実施いたしました主な事業について、本宮市第２次総合計画前期基本計画で掲げる５つの分野の基本施策ごとに、順次説明を申し上げます。
次に、市債は、収入済額が25億1,190万円、対前年度比76.6％となり、減額の主な要因は、前年度における令和元年東日本台風災害に係る災害廃棄物処理事業や、情報多重化等に係る防災通信施設整備事業が完了したことによるものであります。 次に、歳出であります。 令和３年度に実施いたしました主な事業について、本宮市第２次総合計画前期基本計画で掲げる５つの分野の基本施策ごとに、順次説明を申し上げます。
令和元年東日本台風災害時には、近隣の自治体をはじめ県や四国３県から職員の派遣をいただいて、被災された皆様の支援に当たっていただいた本市といたしましては、これからも必要があれば積極的に職員を派遣し、被災地の復旧復興の一助になりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 続きまして、新型コロナワクチンの４回目接種についてであります。
その後、本宮市は令和２年10月13日、令和元年東日本台風災害追悼復興記念事業、追悼復興記念セレモニーをみずいろ公園で行いました。また、今年１月に本宮市災害記録誌を発刊されました。 それでは、（１）の本市の被害総額はどのようになっていますか、お聞きします。 ○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
次に、令和元年東日本台風災害対応であります。災害見舞金や災害弔慰金をはじめ、被災した中小企業に対するグループ補助金や小規模事業者持続化補助金を活用した支援に取り組んでまいりました。また、本宮第一保育所をはじめ、各公共施設の災害復旧工事、災害廃棄物処理事業及び災害家屋解体事業などを進めてまいりました。
本市では、令和元年東日本台風災害の被害自治体として、地球温暖化や気候変動によって引き起こされる豪雨災害等の根本的要因である二酸化炭素排出ゼロに向けた取組を始めております。農林水産省では、2050年には二酸化炭素の排出量を農林水産分野でゼロにすることを明記しました。
◎市民部長（荒川貞伸君） 令和元年東日本台風災害後の災害協定の締結状況につきまして、昨年２つの協定を結ばせていただいております。また、今後につきましても、応援協力体制の強化に向けまして、積極的に協定締結を進めてまいりたいと考えております。
一昨年の令和元年東日本台風災害では、市内中心市街地では最も多くの被害を受け、また、新型コロナウイルス感染症においては、市民の生活を脅かし、飲食店や商店街を含む商工業サービスは、経済活動に大きな影響を受けております。
市は、令和元年東日本台風災害での受入れ方法によって、災害廃棄物集積所開設までの間に地域での不法投棄が大量に発生したこと、リサイクル可能な金属類の持込みがあったこと、業者搬入による産業廃棄物の持込みがあったこと、廃棄物の混在により火災発生の危険性があったこと、災害と関係のない便乗ごみの持込みがあったこと、災害廃棄物集積所周辺で渋滞が発生したこと、分別が徹底されず処理が長期化したこと、便乗ごみにより処理費用
市では、令和元年東日本台風災害を受けて、あらゆる面での検証を進めました。その結果も出ております。そういった教訓を基に、市として改善強化をする事項と対応についてお伺いしたいと思います。 今回の市の検証でどのようなことが強化されていくのか、その内容についてお伺いしたいと思います。 ○議長（高橋一由） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（丸山有治） お答えいたします。
さて、昨年は、令和元年東日本台風災害からの復興と新型コロナウイルス感染症対策に追われる１年でありました。台風災害からの復興を多くの市民の皆様とともに取り組んでまいりました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、緊急事態宣言が発令され、市民、事業者、団体の皆様に感染症拡大防止の行動をお願いすることとなり、特に台風災害から復興を目指す事業者にとっては、大きな影響を受けた年となりました。
◎佐藤直浩市民部長 町内会加入率向上に向けた施策についてでありますが、町内会は地域住民が主体的に地域の課題を把握し、住みよいまちづくりに取り組む住民自治組織として、自助・共助・公助のうち共助の中心的な役割を担うことを期待されており、令和元年東日本台風災害時の対応や現下の重要課題でありますコロナ禍における地域の取組などにおいて、重要な役割を果たしていただいていると認識しております。
そして、今般の新型コロナウイルス感染症禍をはじめ、昨年の令和元年東日本台風災害等の社会情勢の中で、せんだって10月臨時会の中で、中山間地域へ光ファイバー回線整備等支援事業として実現する運びとなり、また、今議会には防災・減災政策を専門的に行える危機管理部を新年度の設置に向けた議案が出されました。
事業の概要ということでございますが、令和元年東日本台風災害の経験、そして近年、異常気象と言われる集中豪雨であったり、記録的な大雨の災害が増加する中で、１つには今回、浸水による被害を軽減するための機動性のある大型排水ポンプ車２台を購入するとともに、その排水ポンプ車の格納車庫を設置するものでございます。
本市では、東日本大震災や令和元年東日本台風災害など大規模な災害が発生した際には、これまでの各種支援制度の情報をまとめたパンフレットを作成しますとともに、総合相談窓口を開設し、被災者の生活再建を図る所管業務を担う部署やボランティア等も含めスムーズな対応を行い、また、避難所の方々に出向き、被災者に直接今後の生活再建の相談を行うなどの対応もしてきたところでございます。
これは、昨年の令和元年東日本台風災害の梁川地域での最大避難者数で申し上げますと、避難所１５か所で７６２人の方を受入れしたということからいたしますと、受入れ可能ということになってございます。 以上でございます。 ○副議長（菊地邦夫） 小嶋寛己議員。
この表彰は、甚大な被害をもたらした令和元年東日本台風災害時において、河川巡視や内水排除作業などの水防活動をはじめ、通行止め箇所の交通誘導や冠水地区の清掃及び堆積土砂撤去作業に従事するなど、17日間、延べ1,355名の団員が献身的に災害対応と復旧活動に尽力されました。その功績が認められ、今回、内閣総理大臣表彰の受賞となったものであります。
なお、昨年10月に発生した令和元年東日本台風災害においては、国や県、他の自治体から罹災証明業務に延べ1,957名、避難所運営に延べ982名、その他の業務も含め、合計で6,826名の支援をいただいたところであります。
なお、第２期相馬市地方創生総合戦略は、当初、令和２年４月の策定を目標としていましたが、令和元年東日本台風災害や新型コロナウイルスの影響により策定時期が遅れたため、第１期相馬市地方創生総合戦略の計画期間を５月31日まで２か月間延長することを国へ報告し、計画に切れ目がないよう対策を講じたところです。 なお、第２期相馬市地方創生総合戦略については、去る６月３日に市ホームページに掲載し、公表しています。
昨年の令和元年東日本台風災害の際、なかなか同報系防災行政無線での放送が聞き取りづらい、聞こえなかったといった、そういったお声を聞いております。これにつきましては、住宅の気密性の向上であったり、風雨の音、風向きなどによって、そういった状態が発生したということでもあります。
増減の主な理由といたしましては、正規職員については、令和元年東日本台風災害等に係る復旧等業務をはじめ、いわき版ネウボラなど子育て支援の充実、地方創生やシティセールスの推進、公共施設等総合管理計画の策定及び進行管理などの新たな行政課題や、育児休業等職員に係る代替職員の配置など、職員の働き方改革への対応を図るため増員を図った一方、非正規職員については、震災・復興業務の縮小に伴い、当該業務に従事していた職員